次に、議案第12号「財産の減額譲渡について（旧森山保育所土地）」について、主な質疑として、５割に減額して譲渡する根拠は何かとの質疑に対し、国においては国有財産特別措置法で社会福祉法第２条に規定する社会福祉事業施設の業務の用に供する施設については５割以内を減額して譲渡できるという条項があり、今回はこれを準用した取扱いとしたものであるとの答弁がありました。 以上で、教育厚生委員長報告を終わります。
これまで新型コロナウイルス感染症の流行拡大により不安が広がる中、障害福祉事業所では、障害のある人やその家族・関係者の皆さんの命と健康を守るために、日々奮闘されてこられたと思います。 そのような中、就労事業の売上げがかなり減少し、工賃の維持に苦慮している事業所もあると聞いておりますが、どのように把握されていますか。また、その対策について答弁を求めます。
認知症患者に対する支援といたしましては、認知症に特化したものではありませんが、介護保険特別会計の保健福祉事業として、要介護４、５の在宅高齢者につきまして、おむつ等介護用品の支給を実施しております。そのほかの費用負担につきましては、介護保険制度における給付サービスの範囲内によるものでございます。
９款商工振興費、１項商工費、新型コロナウイルス感染症対策緊急資金融資事業について、どのような業種の企業への融資がされたかとの質疑に対し、建設業が最も多く、次いで医療・福祉事業者、小売業、卸売業の順で融資しているとの答弁がありました。
３.改正の内容でございますが、省令の一部改正に伴い、省令で定める基準に基づき次のとおり改正を行うもので、(1)母子生活支援施設の長の資格要件に係る基準については省令に従うべき基準であり、本市における母子生活支援施設の長の任用要件について児童福祉事業または社会福祉事業に従事していた期間を相談援助業務に従事していた期間に見直すものです。
そこで、このような危険な地域に位置する複数の福祉事業所から、昨年の大雨の話を聞き取りにいきました。その中で問題点が幾つか出てきました。先ほど言いました災害弱者、例えば、病院に入院はしていなくても、デイサービスやショートステイを利用する方たちが避難する場所の確保です。 このような事業所では、大雨を見込んで、前日にもう当日の営業は取りやめたと連絡をしたそうです。
社会福祉協議会への補助金は、令和2年度までは、地域福祉事業に係る人件費を補助としていたが、その改革の途中にあって社会福祉協議会が基金を取崩しながら、今後、6年間運営をしていく中にあっては、基金の減少、枯渇につながり、途中の事業運営ができなくなるという恐れがあるため、人件費に加え、令和3年度は事業費、事務費についても補助の対象としているとの答弁がありました。
令和3年度南島原市一般会計予算には、住宅・店舗リフォーム制度の維持、高齢者への交通費助成、こども医療費の高校生までの無償化など、幾らかの福祉事業はあります。しかしながら、市長も公約に挙げている、私たち日本共産党は学校給食の無償化を迫ってきましたが、いまだに具体的な方策が示されていません。少子化対策や子育て支援を言うならば、いち早く実現してもらいたいものです。
つまりは、昔々は、割と繰入れを大幅に活用してインフラを整備した、福祉事業を展開した。一方で、非常にボート事業の経営が逼迫したときは、市の財政状況も大変だったということから、いろんなルールを決めてきました。 近年で言うと、例えばこども夢基金を活用して繰入れの半分はそこの基金に入れるというルールもあったかと思います。
◎副市長（山口周一君） 今回のＭＩＮＡコインの事業は、地域の経済活性化を目的としたものであって、要するに福祉事業でやっているものではないということで私たちは考えておりますので、そういうことで市民の皆さんに御理解していただきたいというふうに思っております。 ○議長（林田久富君） 松本市長。
│ │ │16 その他産業建設委員会の所管に関する事項について │ ├─────────┼─────────────────────────────┤ │ │１ 学校教育及び社会教育に関する事項について │ │ │２ 教育・体育・文化施設の管理運営に関する事項について │ │ │３ 福祉事業等
１.概要に記載のとおり、自らの障害、疾病の経験を持ち、その経験を生かしながら、障害者のための支援を行うピアサポーターを養成し、精神障害者の社会参加促進及び福祉事業所等への雇用につなげる取組を進めるため、地域生活支援事業費国庫補助金等を活用し実施するものでございます。２.事業内容でございますが、ピアサポーター養成講座の開催及び福祉事業所等への雇用につなげるための周知啓発活動を行うものでございます。
ただ、長崎市にございます社会福祉事業団です。ここには１名の事業団の正職員としての手話通訳者の方が雇用されているという状況でございます。 52 ◯田添政継君［76頁］ 正規の職が確保されれば、そこに対応した大学ができてくる。
そこの一部、1つの会社が、ハタプロというところが福祉事業に向けたロボットあたりを作っていらっしゃると。そういうようなことを市内のほうに支援をしていただいているというふうなこともあります。
しかしながら、現在の支援員の資格取得については、先ほど請願人からもありましたが、保育士資格や教員免許を持っている方、２年以上児童福祉事業に従事した経験などの要件に該当すれば、県などが実施する認定資格研修を修めるだけで資格取得ができる制度となっているため、今回の請願の内容である大学等に支援員の養成課程が設けられた場合には、請願人は現在の研修と併せてと述べておりましたが、しかしながら、その場合は養成課程
労働福祉事業費ほか３件を新たに追加し、13ページでは庁舎整備事業費ほか５件の限度額を変更し、追加変更後の起債限度額を総額で38億9,490万円としております。
議案第84号「西海市介護保険条例の一部を改正する条例の制定について」は、地域支援事業の任意事業である介護用品支給事業を保健福祉事業として行うため、所要の改正を行うものです。 議案第85号「西海市漁港管理条例の一部を改正する条例の制定について」は、漁港漁場整備法により、定められた模範漁港管理規程例の一部改正に伴い、漁港施設の占用期間を延長するため、所要の改正を行うものです。
長崎市へ移住してこられた140世帯292人のうち、世帯主の方の就業状況でございますが、６割が長崎県内の企業や官公庁、医療福祉事業所に就職され、１割弱の方が飲食業、会計事務所、ウェブマーケティング等で起業されている状況でございます。次に、(2)類型別移住世帯数をご覧ください。令和元年度移住世帯の構成割合を示した表となっております。
中ほどの障害福祉センター運営費でございますが、決算額は３億６万7,053円で、管理運営費の一部を除き、長崎市社会福祉事業団が行う障害福祉センター指定管理に係る委託料でございます。